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1. 福島県議会 2005-02-22
   02月22日－一般質問及び質疑（代表）－02号

   
   取得元: 福島県議会公式サイト
   最終取得日: 2023-06-08
   平成１７年　　２月　定例会平成１７年２月22日（火曜日）　午後１時３分開議　午後２時53分散会議　事　日　程　　午後１時開議　１、日程第１　県の一般事務に関する質問　２、日程第２　知事提出議案第１号から第９７号まで　　　　　　　　付議議案に対する質疑本日の会議に付した事件　１、議長提出報告第７号　２、議員の辞職許可　３、県の一般事務に関する質問及び知事提出議案第１号から第９７号までに対する質疑　４、議員提出議案第１号　　議案第１号　市町村の合併に伴う福島県議会議員の選挙区の特例に関する条例　　　　　　１　提案理由の説明出　席　議　員　　　　　　１番　小　熊　慎　司　君　　　２番　西　山　尚　利　君　　　　　　３番　桜　田　葉　子　君　　　４番　加　藤　貞　夫　君　　　　　　５番　杉　山　純　一　君　　　６番　佐　藤　金　正　君　　　　　　７番　馬　場　　　有　君　　　８番　柳　沼　純　子　君　　　　　　９番　渡　辺　義　信　君　　１０番　高　橋　秀　樹　君　　　　　１１番　亀　岡　義　尚　君　　１２番　中　村　秀　樹　君　　　　　１３番　長谷部　　　淳　君　　１４番　大和田　光　流　君　　　　　１５番　太　田　光　秋　君　　１６番　斎　藤　健　治　君　　　　　１７番　高　宮　敏　夫　君　　１８番　清　水　敏　男　君　　　　　１９番　飛　田　新　一　君　　２０番　平　出　孝　朗　君　　　　　２１番　高　橋　信　一　君　　２２番　小　澤　　　隆　君　　　　　２３番　満　山　喜　一　君　　２４番　三　村　博　昭　君　　　　　２５番　安　瀬　全　孝　君　　２６番　神　山　悦　子　君　　　　　２７番　遠　藤　保　二　君　　２８番　斎　藤　勝　利　君　　　　　２９番　橋　本　克　也　君　　３１番　白　石　卓　三　君　　　　　３２番　遠　藤　忠　一　君　　３３番　塩　田　金次郎　君　　　　　３４番　鴫　原　吉之助　君　　３５番　箭　内　喜　訓　君　　　　　３６番　甚　野　源次郎　君　　３７番　有　馬　　　博　君　　　　　３８番　渡　部　勝　博　君　　３９番　加　藤　雅　美　君　　　　　４０番　渡　辺　廣　迪　君　　４１番　渡　辺　重　夫　君　　　　　４２番　小　野　民　平　君　　４３番　渡　部　　　篤　君　　　　　４４番　小桧山　善　継　君　　４５番　渡　辺　敬　夫　君　　　　　４６番　坂　本　幹　夫　君　　４７番　中　島　千　光　君　　　　　４８番　西　丸　武　進　君　　４９番　渡　部　　　譲　君　　　　　５０番　古　川　正　浩　君　　５１番　原　　　正　夫　君　　　　　５２番　吉　田　　　弘　君　　５３番　青　木　　　稔　君　　　　　５４番　櫛　田　一　男　君　　５５番　斎　藤　卓　夫　君　　　　　５６番　山　口　　　勇　君　　５７番　望　木　昌　彦　君　　　　　５８番　瓜　生　信一郎　君説明のため出席した者　県　　　　　　　知　　　　　事　　　　　佐　藤　栄佐久　　君　　　　　　　副　　知　　事　　　　　川　手　　　晃　　君　　　　　　　出　　納　　長　　　　　室　井　　　勝　　君　　　　　　　直　轄　理　事　　　　　菊　地　俊　彦　　君　　　　　　　総　務　部　長　　　　　鈴　木　泰　雄　　君　　　　　　　企 画 調整部長　　　　　内　堀　雅　雄　　君　　　　　　　生 活 環境部長　　　　　松　本　友　作　　君　　　　　　　保 健 福祉部長　　　　　穴　沢　正　行　　君　　　　　　　商 工 労働部長　　　　　村　瀬　久　子　　君　　　　　　　農 林 水産部長　　　　　野　地　陽　一　　君　　　　　　　土　木　部　長　　　　　里　見　修　平　　君　　　　　　　出　納　局　長　　　　　渡　部　敏　則　　君　　　　　　　　　　　　　　知　事　直　轄　　　　　菊　地　俊　彦　　君　　　　　　　知事公室長（兼）　　　　　　　総務部政策監　　　　　　赤　城　惠　一　　君　　　　　　　　知　事　直　轄　　　　　　　知　事　公　室　　　　　斎　藤　　　隆　　君　　　　　　　秘書グループ参事　　　　　　　　総　　務　　部　　　　　　　財　務　領　域　　　　　角　田　清　一　　君　　　　　　　総　務　予　算　　　　　　　グ ル ープ参事　　　　　　　　　　　　　　財　務　領　域　　　　　松　本　明　夫　　君　　　　　　　部　　主　　幹　　　　　　　　企　　業　　局　　　　　　　局　　　　　長　　　　　五十嵐　直　樹　　君　　　　　　　　医　科　大　学　　　　　　　学　　　　　長　　　　　髙　地　英　夫　　君　　　　　　　　病　　院　　局　　　　　　　病院事業管理者　　　　　茂　田　士　郎　　君　　　　　　　病　院　局　長　　　　　秋　山　時　夫　　君　　　　　　　　教 育 委 員 会　　　　　　　委　　員　　長　　　　　須　佐　由起子　　君　　　　　　　教　　育　　長　　　　　富　田　孝　志　　君　　　　　　　　選挙管理委員会　　　　　　　委　　員　　長　　　　　新　妻　威　男　　君　　　　　　　事　務　局　長　　　　　木　戸　利　隆　　君　　　　　　　　人 事 委 員 会　　　　　　　委　　員　　長　　　　　渡　邉　貞　雄　　君　　　　　　　事　務　局　長　　　　　瀬　戸　明　人　　君　　　　　　　　公 安 委 員 会　　　　　　　委　　　　　員　　　　　松　本　忠　清　　君　　　　　　　警 察 本 部 長　　　　　荒　木　二　郎　　君　　　　　　　　労 働 委 員 会　　　　　　　事　務　局　長　　　　　斎　藤　幸　夫　　君　　　　　　　　監　査　委　員　　　　　　　監　査　委　員　　　　　音　高　純　夫　　君　　　　　　　事　務　局　長　　　　　佐　藤　俊　久　　君　　　　　　　　議会事務局職員　　　　　　　事　務　局　長　　　　　角　田　豊　彦　　君　　　　　　　事 務 局 次 長　　　　　黒　澤　芳　伸　　君　　　　　　　　　　　　　　事 務 局参事兼　　　　　土　屋　文　明　　君　　　　　　　総　務　課　長　　　　　　　　　　　　　　議　事　課　長　　　　　内　田　信　寿　　君　　　　　　　政 務 調査課長　　　　　中　井　重　幸　　君　　　　　　　議 事 課主幹兼　　　　　中　村　　　勉　　君　　　　　　　課　長　補　佐　　　　　　　議事課主任主査　　　　　野　木　範　子　　君　　　　　　　議事課主任主査兼　　　　大　西　泰　博　　君　　　　　　　委 員 会 係 長　　　　　　　議 事 課 主 査　　　　　富　塚　　　誠　　君　　　　　　　　　　午後１時３分開議 ○議長（加藤貞夫君）　ただいま出席議員が定足数に達しております。　　これより本日の会議を開きます。 △議長提出報告第７号 ○議長（加藤貞夫君）　この際、議長より報告第７号を提出いたします。　　　　 （参　　照） △議員の辞職許可 ○議長（加藤貞夫君）　次に、原正夫君より議員辞職願が提出されておりますから、御報告いたします。　　お諮りいたします。ただいま御報告いたしました議員の辞職許可の件を本日の日程に追加し、議題とすることに御異議ありませんか。　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（加藤貞夫君）　御異議ないと認めます。よって、本件を日程に追加し、議題といたします。　　この際、51番議員は、暫時退席願います。　　　　（51番議員退席） ○議長（加藤貞夫君）　辞職願を朗読させます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（書記朗読）　　　　　　辞　　職　　願　　一身上の都合により、福島県議会議員を辞職致したくお願い致します。　　　平成17年２月15日　　　　　　　　　　　　　　　　　福島県議会議員　　原　　　正夫　　福島県議会議長　　加藤貞夫様 ○議長（加藤貞夫君）　お諮りいたします。本件を採決いたして御異議ありませんか。　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（加藤貞夫君）　御異議ないと認め、採決いたします。　　原正夫君の議員辞職を許可することに御賛成各位の御起立を求めます。　　　　（賛成者起立） ○議長（加藤貞夫君）　起立総員。よって、本件は許可することに決しました。　　　　（原正夫君出席） ○議長（加藤貞夫君）　この際、退職されました原正夫君より、あいさつのため発言を求められておりますから、これを許します。原正夫君。　　　　（原正夫君登壇） ◆（原正夫君）　ただいま私の議員辞職の願をお認めいただきましてありがとうございました。　　振り返りますと、平成３年の初当選以来14年の長きにわたり、県民の皆様、県議会の皆様、佐藤栄佐久知事初め執行部の皆様、そして報道機関の皆様には御指導と御交誼を賜り、まことにありがとうございました。これは、私にとりまして生涯忘れ得ない勉強の場であり、思い出となりました。議員として最後に経験させていただきました自民党県連幹事長の任は、県民の皆々様の多くの御協力と御支援をいただき、大変お世話さまになりました。この場をおかりいたしまして、心から厚く御礼を申し上げます。　　これから私は、ふるさと郡山市に戻り、郡山市のさらなる発展を目指すため、元気あふれるふるさとづくりに全身全霊を傾け、皆様からお教えいただきましたことを胸に頑張ってまいります。どうぞ今後ともよろしくお願いいたします。　　皆々様の御健康と御多幸、そして福島県の限りない発展を祈念いたしまして、辞職のあいさつとさせていただきます。長い間、本当にありがとうございました。（拍手）　　　　（原正夫君退席） △県の一般事務に関する質問及び知事提出議案第１号から第９７号までに対する質疑 ○議長（加藤貞夫君）　これより日程に入ります。　　日程第１及び日程第２を一括し、県の一般事務に関する質問及び知事提出議案第１号から第97号まで、以上の各案に対する質疑をあわせて行います。　　通告により発言を許します。45番渡辺敬夫君。（拍手）　　　　（45番渡辺敬夫君登壇） ◆45番（渡辺敬夫君）　自由民主党の渡辺敬夫であります。　　質問に先立ち、一言申し上げます。近年、豪雨による河川のはんらんや干ばつ、寒波の襲来による豪雨被害など、世界各地で地球温暖化による環境変化が原因と言われる異常気象が発生しております。　　過日の京都議定書の発効は、地球温暖化防止に向けた新たな時代の幕あけであり、着実に目標が達成できるよう、地球規模での連携協力はもちろんのこと、地方レベルにおいても環境対策に真剣に取り組まなければなりません。　　また、スマトラ沖地震、津波の被害は、ほとんど無防備と言える防災認識から22万人余りの犠牲者を出したところであり、世界じゅうの人々がその恐ろしさに震撼させられたところであります。　　我が国においても、昨年記録的に台風が上陸し、九州地方を初め兵庫、三重、新潟県、東北・北海道まで広範囲に被害をもたらし、本県においても例外でなく、土木、農林などに災害が発生いたしました。加えて、昨年の10月の新潟県中越地震により、多くの方々が犠牲になったほか、３メートルを超える豪雪の中、約9,400名の方が仮設住宅で生活を続けられております。亡くなられた方々の御冥福をお祈り申し上げますとともに、１日も早い復興を願うものであります。　　さて、我が国は、官から民へ、国から地方への基本理念に、制度疲労しているこれまでの社会システムを改め、経済の再生や簡素で効率的な政府の実現に向け、さまざまな構造改革に取り組んでおります。我が国の長い歴史の中で大きな過渡期ともいうべき時代の真っただ中にあって、いろいろな摩擦や矛盾も生じていることも事実であります。国の将来を考える政府と、地方のあるべき姿を守る県及び市町村とのそれぞれの主張にはなお隔たりを感ずるところでありますが、県民の将来にとってどうあるべきかを第一に考え、前向きに議論していくことによって必ずや明るい未来が開けてくるものと確信しております。　　我々自由民主党県連は、三位一体改革に伴う行財政問題など、地方が将来どうあるべきか、さらには災害のない安全で安心できる生活環境等、地球環境に優しい循環型社会のシステムづくり、少子化対策のあすの福島県を担う人づくりの問題等々、真剣に議論し、遠い将来、県政を振り返ったときに大きな後悔が残らないよう、県政最大与党としての責任をしっかりと果たしていくことを決意を申し上げ、以下、自民党を代表し、質問に入ります。　　まず、財政問題についてお尋ねします。　　今議会に提案されました平成17年度当初予算案につきましては、総額で9,250億3,500万円となり、平成16年度に比べ、額にして154億円、率にして1.7％の増加となりました。これは５年ぶりの増加となったものでありますが、その中には三位一体改革により国民健康保険への都道府県負担が導入されるなど、国と地方の役割が大きく見直される中で増加したものが含まれております。　　この三位一体の改革につきましては、一昨年の暮れは地方交付税が突然かつ大幅に削減されたことから、地方が猛反発したところであります。国が昨年暮れに決定した平成17、18年度の改革の全体像自体は、地方の改革案の中から具現化されたものはわずかであるなど、まだまだ不十分なものでありますが、地方６団体が一致団結して取り組んだ結果、地方分権推進のための第一歩を踏み出したものと受けとめており、今後とも地方６団体が結束し、この動きを加速させる必要があると考えております。　　一方、本県の税収の伸び率はプラス2.5％であり、国の地方財政計画で示されたプラス4.3％の伸びが期待できないなど、景気の回復が実感できる状況にはないことから、この三位一体改革による影響などの特殊な要素を除けば、実質的には引き続き厳しい財政環境の中での予算編成であったものと考えております。　　そこで、こうした状況の中での平成17年度当初予算編成の基本的な考え方についてお尋ねいたします。　　また、三位一体の改革による県予算編成への影響と、その対応についてお尋ねいたします。　　次に、行財政改革についてであります。　　国においてもさまざまな構造改革に取り組む中、本県においても、県民ニーズに的確にこたえ得るサービスを限られた財源で効率的に提供できる行政システムへと改革し、新しい時代に適応した県づくりを進めていくことこそが我が党の最大の使命であると考えております。　　このため、平成13年６月、我が党内にうつくしま創造21特別委員会を設置し、これまで数次にわたる執行部との議論やヒアリングを通じて、公社等外郭団体の改革、県立病院の改革、さらには県立医科大学の改革について提言書を取りまとめ、先月21日、これら三つの改革について知事に申し入れしたところであります。　　公社等外郭団体の改革については、これまでの議論、これまでの改革を評価しつつも、一つとして、公社設立時からの状況変化を踏まえた土地開発公社及び道路公社の存廃を含めた今後のあり方の明確化、二つに、借入金442億円の返済が実質的に困難と見込まれるなどを踏まえ、森林の有する公益的な機能に着目した林業公社分収林事業の今後のあり方の早急な打ち出し、三つに、公平・公正を基本とし、県民への説明責任を十分に果たし得るよう、指定管理者制度の移行手続の適切な対応など、さらなる改革の推進を強く要望したところであります。　　そこで、我が党の要望を踏まえ、県として公社等見直しに今後どのように取り組んでいく考えなのか、公社等外郭団体見直し部会の部会長である副知事にお尋ねいたします。　　次に、県立病院改革についてであります。　　県立病院の改革につきましては、県立病院の改革の方向と今後の問題点を明らかにし、これまで県立病院改革審議会の審議状況を踏まえ、答申が得られたならば早急にかつ着実に改革を推進されるよう強く要望してきたところであります。　　県立病院改革は、過去にも構想が示されながら、その多くが実現に至っていないこともあり、この機会を逃すと二度と実現できない待ったなしの改革であることから、多くの県民は真に県民に期待される県立病院として一刻も早く生まれ変わることを望んでおります。　　そこで、知事はどのような姿勢で県立病院改革に取り組んでいく考えなのかお尋ねいたします。　　また、我が党としても、改革審議会がこれまでに示した個別病院ごとの改革の方向性は結果として妥当なものと判断しているところであり、その改革の方向性は、存続・充実とする病院を除けば大きく２通りであります。一つは、我が党が取りまとめたセンター病院、すなわち会津地方における統合病院の整備であり、もう一つが県立病院としては廃止とするものであります。　　しかしながら、第三次福島県立病院事業経営長期計画に盛り込まれた統合病院の整備計画につきましては実現に至っておらず、今回まさにその実現に改革の真価が問われているものと考えております。　　そこで、会津地方における統合病院の実現に向けて、県はどのように取り組んでいく考えなのかお尋ねいたします。　　次に、県立医科大学の改革についてお尋ねいたします。　　僻地における慢性的な医師不足の中、過疎地域や中山間地域を初めすべての県民に必要な医療を提供できる体制の整備は県政の重要課題であり、我が党は県に対し、県立医科大学の改革について、地域貢献のあり方や高度先進医療の研究開発など、今後さらなる改革が推進されるよう要望してきたところであります。　　県立医科大学では、地域の医師確保支援のため、さまざまな施策に取り組むとともに、県が平成15年12月に策定した僻地医療対策アクションプログラムにおいても具体的な取り組み方策をまとめたところでありますが、国立大学の法人化による大学間の競争の激化や医療保険制度の改正など、医療環境が大きく変わる中で県立医科大学が本来の役割をより一層果たしていくためには、今後ともさらなる改革を推進していく必要があると考えております。　　そこで、県立医科大学として、県民の信頼にこたえ、その使命を果たすため、今後大学改革をどのように進めていくのか、学長の考えをお尋ねいたします。　　次に、企業局の事業見直しについてであります。　　企業局においては、産業の血液とも言われる工業用水の供給事業を初め産業の振興と雇用の機会を創出する工業団地を造成・分譲し、地域の均衡ある発展に寄与する地域開発事業、さらには石油代替エネルギーの促進施策に対応した水力発電事業等を通じて、本県の産業基盤の整備に貢献してきたところであります。　　しかしながら、構造改革が進展し、行政と民間の役割分担の見直しや規制緩和の進展とともに、公共事業のあり方も多様化してきております。このような中にあって、県は平成15年６月、行財政改革推進本部において企業局事業見直し実行計画を策定し、経営の改善を初めとする計画の推進に取り組んでいるところであります。　　そこで、これまでの企業局事業見直し実行計画の進状況と今後の取り組みについてお尋ねいたします。　　次に、Ｆ・Ｆ型行政組織についてであります。　　分権時代にふさわしい行政の質的転換と県民の視点を基本として、県民のニーズに迅速かつ弾力的に対応する組織を目指したＦ・Ｆ型行政組織の全庁的な導入から約２年が経過いたしました。　　Ｆ・Ｆ型行政組織については、新しい組織にふさわしい意識改革が進められているのか、組織改編に伴い、仕事の進め方が変わったのかなどさまざまな論点がありますが、特にＦ・Ｆ型行政組織に転換した最大のポイントは横の連携であります。現下の県政の重要課題である過疎・中山間地域の振興、循環型社会の形成などは、一つの部局で完結するものではなく、相互の連携が不可欠であります。　　県は今議会冒頭、新たに担当理事や政策推進監を設置して部局横断的な課題に取り組んでいくと明言されたところでありますが、その設置の基本的な考え方についてお尋ねいたします。　　次に、県立大学の法人化についてであります。　　県は、教育研究の向上と地域を担う人材の育成、地域社会に対する医療、福祉、産業分野での貢献など、県民の期待にこたえ得る大学づくりを進めるため、一昨年12月に県立医科大学及び会津大学の法人化の方針を決定し、今議会にはいよいよ法人の基本的枠組みを定める定款案が上程されたところであります。我が党としても、県立大学がこれまで以上に本県にふさわしい役割を果たしていくための法人化を促進する必要があると考えております。　　そこで、法人化を契機に、県立医科大学と会津大学をそれぞれどのような方向に発展させていこうとしているのか、県立大学法人化推進本部の本部長である副知事にお尋ねいたします。　　次に、地方分権についてであります。　　従来の均衡ある発展、中央集権からの脱却が求められて久しいところであります。地方分権は、このような情勢変化を受け、さきの小泉内閣の施政方針演説の中でも、「地方が知恵と工夫に富んだ施策を展開し、住民本位の地域づくりを行えるよう、地方自治体に権限と財源を移譲しなければならない」と明言しております。　　しかしながら、権限については、構造改革特区などに関するこれまでの総合規制改革会議の各省庁との議論を見ても、規制の意義はいわゆる公共・公益性の実現にあるという一語を持ち出し、その機能や実態の検証を行わず、国が引き続き権限を持ち続けることを正当化しようとする姿勢が目につくところであります。　　また、地方財政に関する大きな改革である三位一体の改革についても、まだまだ不十分であるというのが実態であります。これらの改革は何のためのものであり、それをどのように達成しようとしているのか、国のみならず地方も明確に示していくことが求められております。　　このような中、県は現在、県内地方６団体との連携のもと、分権宣言進化プログラムの基本理念に基づく、行政から住民への分権を進めようとしていることはまことに時宜を得たものと評価しております。　　そこで、今後どのように策定作業を進めていくのかお尋ねいたします。　　次に、市町村合併についてであります。　　県内におきましては、新しい会津若松市の誕生に続き、３月１日には県内11番目の市となる田村市など、既に総務大臣の告示がなされた三つの市町が誕生するとともに、現行合併特例法の期限である今年３月末までには、知事に対する合併申請を目指している七つの法定協議会においても合併協定調印式が行われるなど、現在まさに合併に向けた取り組みが実を結ぼうとしております。　　今回の平成の合併において、県内には新たに10の市町ができる見込みであり、地方分権の推進という大きな流れの中で、市町村及び住民が真剣に検討した結果として現実に県内の合併が進展しているものと受けとめております。こうした状況を見ますと、今後は合併した市町村が新しいまちづくりをしっかり行っていくことが何よりも重要になってくるものと考えております。　　そこで、県は合併後の新たなまちづくりに対してどのように対処していく考えなのかお尋ねいたします。　　次に、過疎・中山間地域の振興についてであります。　　まず、本県の過疎・中山間地域は、豊かな自然環境に恵まれ、県土の保全、水源の涵養、災害の防止等の多面的かつ公益的な機能を発揮するとともに、県民生活の向上に重要な役割を果たしております。　　しかしながら、少子高齢化の進行、農林水産業等の経済活動の減退により急激な過疎化を招き、深刻な担い手不足、集落機能の低下、耕作放棄地の増大、森林の荒廃等が大きな社会問題となっております。このため、過疎・中山間地域を活力ある地域として再生し、ゆとりと豊かさの実感できる生活を実現すること、地域の豊富な資源等を生かした魅力と個性のある地域づくりを図ることが喫緊の課題となっております。　　このような状況を踏まえ、県議会においては、議員提案としては政策条例の第２弾となる過疎・中山間地域振興条例の制定を目指して議長に条例案を提出しておりますが、県においても過疎・中山間地域の振興対策は重要な課題と位置づけて取り組む必要があると考えております。　　そこで、県は、過疎・中山間地域の課題を解決するため、どのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。　　また、過疎・中山間地域を初めとする農山村地域には、豊かな自然や特色ある伝統文化など、都市にはない貴重な資源が残っており、これらを生かした多様なグリーンツーリズムが展開できる環境にあります。　　そこで、グリーンツーリズムを促進する上での基本的な考えをお尋ねいたします。　　さらに、中山間地域等直接支払制度については、農業・農村の持つ多面的機能の維持はもちろんのこと、農村社会の活性化にも大きく寄与する極めて重要な施策であると考え、我が党としても制度の継続を強く要望してきたところでありますが、来年度以降も継続されることになり、地域の方々も安心しているものと思われます。今回の制度継続に当たっては、制度の全体的な枠組みは変わらないものの、新たに取り組み内容に応じた二段階の交付金単価の設定や、耕作放棄地復旧加算等の措置が講じられるなど、その内容が一部改められたと仄聞しております。　　そこで、新たな中山間地域等直接支払制度に県はどのように対応していくのかお尋ねいたします。　　次に、原子力立地地域の振興についてであります。　　原子力立地地域の将来にわたる振興を図る上で、原子力発電所との共生とともに自立という視点から、原子力発電所に過度に依存することのないよう、地域経済の振興や将来を担う人材の育成に力を注いでいかなければならないと考えております。　　このような状況の中、世界に誇るサッカーナショナルトレーニングセンターであるＪヴィレッジにかかる期待は大きく、平成９年のオープン以来、サッカーを初めとするさまざまなスポーツ合宿、会議等に活用され、全国から年間50万人もの人が訪れるなど、地域の振興に寄与してきたところであります。　　しかしながら、立地地域の振興を図るためには、常磐自動車道の延伸などを背景に、Ｊヴィレッジが本来持っている多面的な機能をなお一層活用すべきではないかと考えているところであります。　　そのような折、昨年９月、Ｊヴィレッジを拠点に、サッカーを通じて世界に通用する人材育成をしようとの構想が日本サッカー協会から明らかにされ、県に対し協力を求めたところであります。この構想は、人材の育成はもちろんのこと、さらには将来にわたる原子力立地地域の振興に結びつくのではないかと大いに期待を膨らませているところであります。　　そこで、この日本サッカー協会の真の国際人育成を目指した人材育成プログラムに対する県の基本的な認識と対応についてお尋ねいたします。　　次に、地域経済・雇用対策についてお尋ねいたします。　　我が国の経済は、平成14年１月を谷として景気回復軌道に入り、この間、デジタル家電を中心とする大企業製造業や輸出関連業種に牽引される形で順調に推移してまいりましたが、円高や原材料価格の高騰、世界経済の動向などが気がかりな要因もあって、先行きは不透明であり、楽観できない状況にあります。　　県内におきましても、大規模な企業進出など、景気回復を感じさせる明るい話題も耳にするようになってまいりましたが、依然として厳しい経済情勢には変わりなく、我が党といたしましても地域経済・雇用対策の推進を最重要課題の一つとして掲げ、これまで以上に効果的な対策が講じられるよう要望してまいりました。　　これまで県では、緊急経済・雇用対策プログラムに基づく積極的な取り組みを行ってきたことにより、生産活動の大幅な改善が進むとともに、有効求人倍率が0.8倍台に回復するなど、全国的な景気の回復と相まって一定の成果を上げてきたものと受けとめておりますが、県内経済の底上げを図るためにはなお一層の総合的な対策が必要であると考えております。　　そこでまず、県は新年度においてどのように経済・雇用対策に取り組んでいく考えなのかお尋ねいたします。　　次に、若年者雇用対策についてであります。　　少子高齢化が進展する中で生産年齢人口が減少し、将来、社会を支える中堅層の減少が懸念されているところであります。また、こうした状況に加え、不安定な就業状況にあるフリーターや、学校にも行かず、働きもせず、職業訓練も受けないニートと言われる若年無業者が増加しております。日本の経済の成長力をそぐのではないかと、大変憂慮しているところであります。この問題は、家庭や地域社会、教育などともかかわる根の深い問題でありますが、若者が安定した職につくことが極めて大切なことであると考えております。　　そこで、県はフリーターやニートを含めた若年者の就業対策にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。　　次に、大型小売店の立地に関する広域調整についてであります。　　県内の中心市街地については、平成15年８月に郡山のうすい百貨店が産業再生機構から第１号の支援決定を受け、また昨年12月には中合の支援が決定されるなど、再生に向けた動きも一部に見られるものの、さくら野百貨店の福島店が３月末に閉鎖されることが発表され、その後のテナントがいまだに決まらないなど、全体的に見れば依然として厳しい状況にあります。　　中心市街地は、まちの活力や個性を代表する顔であるとともに、地域の歴史や文化、伝統、風土などを意識させる場でもあります。このため、これまでの経済の効率性を重視した視点を改め、生活者を重視したまちづくりの視点に立って、商業やサービス、住居などの機能の再集積を進め、地域住民の生活や交流の場としてのにぎわいを取り戻し、地域コミュニティーとして再生するための政策を集中的に実施するとともに、中心市街地に大きな影響を及ぼす郊外の大型小売店の立地を調整することにより、中心市街地の再活性化を図ることが強く求められているところであります。　　こうした中、昨年３月、特に規模の大きな大型小売店の立地の広域調整などを盛り込んだ福島県広域まちづくり検討会の提言が出され、商工団体を初め関係者に大きな反響を呼んでおります。県におきましては、広域まちづくり検討会の提言を受け、大型小売店の立地に関して広域調整を行う仕組みづくりについて鋭意取り組んでいると聞いておりますが、本県の条例化に向けた取り組みは全国から注目を集めていると言っても過言ではない状況にあります。　　そこで、県は大型小売店の立地に関する広域調整制度の条例化に向けて今後どのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。　　次に、防災対策についてお尋ねいたします。　　冒頭に申し上げましたように、昨年発生したさまざまな災害による教訓を生かしながら防災対策の強化に努め、今後いかに災害による被害を少なくしていくかがこれからの私たちの大きな課題であり、責務でもあると考えております。　　県においては、市町村に対し、風水害や震災対策の充実強化を図るため、市町村地域防災計画の修正を速やかに行うよう要請し、一方、みずからにおいても、新潟県中越地震に係る被災地支援の結果の整理分析を初め災害対策全般について点検・見直しが行われると伺っております。　　そこで、これらの大規模災害を受けて、県の地域防災計画の見直しを今後どのように進めていくのかお尋ねいたします。　　次に、安全で安心できる生活環境づくりについてであります。これまでも社会資本の整備は着実に進められてきているものの、平成10年８月の豪雨、平成14年７月の台風６号の豪雨災害、そしてまた昨年の豪雨や台風、地震によるたび重なる大きな自然災害など、そのたびに県民生活に影響を及ぼしていることは、本県の道路、河川等の社会資本の整備がいまだ十分ではないことを物語っております。さらに、安全で安心できる生活環境づくりの観点からも、道路、橋梁、河川、砂防等、県民からの要望は極めて多いものであります。　　しかし、県財政構造改革プログラムの見直しが行われ、本来体力回復期間と位置づけられていた来年度からの２年間についても、大幅な財源不足から緊急対応期間としてさらに厳しい予算の削減が求められ、公共事業予算は引き続き減少しております。　　そこで、安全で安心できる生活環境づくりの観点から、今後公共土木施設の整備をどのように進めていくのかお尋ねいたします。　　次に、道路管理の今後の方針についてであります。　　本県が管理する道路延長は約5,600キロメートルであり、七つの生活圏の連携・交流や県民の安全で安心できる生活を支える上で重要な役割を果たしております。　　しかしながら、県が管理する道路施設は高度成長期に集中的に建設されており、橋梁を例とした場合、今後10年間で架設から40年経過する老朽橋は約1,300橋発生し、全体の半分以上を老朽橋で占める状況と聞いております。　　また、他の道路施設においても同様の状況にあり、今後道路施設の管理に要する費用の大幅な増加が危惧されているところであります。今後は、現在の財政状況に伴う公共事業費縮減の、限られた予算において既存の道路施設や新たに整備される道路施設を良好に管理することが重要な課題であり、従来とは異なる管理体制による対応が必要と思われます。　　そこで、県管理道路の今後の管理方針についてどのように考えているのかお尋ねいたします。　　次に、公共施設のユニバーサルデザインの推進についてお尋ねいたします。　　本県では、少子高齢化の進展、中心市街地の空洞化、中山間地域の過疎化、郊外住宅地の活力の低下などさまざまな問題を抱えており、まちづくりの分野では、既存の住宅、社会資本の有効活用や将来を見据えた環境負荷の軽減、地域コミュニティーの創造や安全で安心できる生活環境づくりが求められております。これらの課題に対しては、持続可能な地域社会づくりの理念のもと、人と環境に着目し、人間性の重視や環境への配慮などの視点から、地域の人々とともに個性と魅力のある快適なまちづくりを推進していくユニバーサルデザインの考え方に基づいた取り組みがますます重要になってくると考えます。　　特に、多くのさまざまな人が利用する公共性の高い施設は、まちづくりを実現する上で非常に重要な役割を担っていることから、ユニバーサルデザインの考え方に基づいて、施設づくりに関係するすべての人が相互に連携・協働しながら、安全・安心で快適なデザインはもとより、地域の歴史や風土に根差した自然と共生できるデザインが、ハード、ソフト両面から、一つ一つが丁寧に、そして面的に連続することが不可欠であると考えております。　　このような中、県ではいのち・人権・人格を尊重する社会の形成を平成17年度の重点推進分野に位置づけ、ユニバーサルデザインを推進していくこととしております。　　そこで、公共施設のユニバーサルデザインについて、県は今後どのように推進していくのかお尋ねいたします。　　次に、持続的発展が可能な循環型社会の形成についてであります。　　限りある地球資源をこれまでのように大量に使い続ければ、地球温暖化への影響はもとより、石油を初めとする天然資源が枯渇するなど、私たちの生存基盤を揺るがす大きな問題が生じることから、過日我が党は、大量生産、大量消費、大量廃棄型から循環型の経済社会システムへと着実に変えていくための県の積極的な取り組みについて知事に要望したところであります。　　今議会に提案されております福島県循環型社会の形成に関する条例は、循環型社会の確保ばかりではなく、自然循環の保全や賢い生活様式への転換などの基本的理念や、県民、事業者等の責務、さらには理念を実現するための基本的施策が盛り込まれており、大変意義深いものであると思っております。　　そこで、県は条例制定を契機に循環型社会の形成に向けてどのように取り組んでいくのかお伺いいたします。　　次に、森林環境税を財源とする森林づくりについてであります。　　森林は、山地災害の防止や水源の涵養、温室効果ガスであるＣＯ２の吸収など環境の保全に重要な役割を果たしており、県民の宝ともいうべき県民共有の財産であります。私は、森林づくりは息の長い仕事であることから、地域、県民が一体となって取り組むことが不可欠であり、さまざまな公益的機能を発揮する健全な森林づくりを社会全体で支えていくことが重要であると考えております。　　このたび、森林環境税を財源とする新たな施策、県民１人１人が参画する森林づくりの実現に向けて取り組むこととされました。相次ぐ自然災害や、地球規模での環境問題により森林が大きく注目される中、県民１人１人の参画と支援により推進するこの施策はまさに時宜を得たものであり、確実に取り組むべきものと期待しております。　　そこで、県は森林環境税の導入に伴う施策をどのように展開する考えなのかお尋ねいたします。　　また、市町村が行う森林づくりの取り組みに対する支援も検討すべきではないかと思いますが、県の考えをあわせてお尋ねいたします。　　次に、障がい者福祉についてお尋ねいたします。　　国の新しい障害者基本計画において、従来の入所施設中心から地域生活への移行促進へと政策が転換され、その後障がい者が福祉サービスをみずから選択することを可能とする支援費制度も導入されるなど、今障がい者福祉は大きな転換期にあります。　　県が昨年９月に策定した第二次障がい者計画においても、こうした流れを踏まえ、障がい者が、障がいのある人もない人も、お互いに人格、人権、個性を尊重し、支え合いながらともに生きる社会を形成していくことを基本的な理念として掲げておりますが、その実現のためには障がい者の地域生活を支える総合的な施策の展開が不可欠であります。とりわけ、県内各地における障がい者の日常生活の場の充実が何より重要であろうと考えております。　　そこで、県は、この障がい者の地域生活移行を促進するための生活の場づくり、いわゆる受け皿づくりをどのように進めていくのかお尋ねいたします。　　次に、少子化対策についてであります。　　少子化の現状につきましては、１人の女性が一生の間に産む平均の子供の数を示す合計特殊出生率が、平成15年度の全国平均で1.29と初めて1.3を割り込むなど、少子化の進行に歯どめがかからない状況にあります。また、このまま少子化が進行すれば、2100年には日本の人口は現在の半分の6,000万人に減少してしまうという深刻な予測も発表されております。　　本県の少子化の現状を見ますと、平成15年度の合計特殊出生率は1.54と全国第２位の水準にあるものの、残念ながら年々出生率は低下しており、本県においても少子化が歯どめがかからない状況になっております。私は、このような状況は極めて憂慮すべき事態であると考えております。　　県や国の根本となるのは人であり、その人が急速に減少すれば、労働力の減少や経済活力の低下を招くほか、年金、医療、介護等社会保障費の増加による現役世代の負担の増大、地域社会の活力の低下、さらには子供同士の交流機会の減少などによる子供の健全育成上の問題など、社会全般に深刻な影響を及ぼすことは必至であります。　　そこで、県はどのような考えに立って新しい子どもプランを策定していくのかお尋ねいたします。　　次に、青少年の健全育成についてお尋ねいたします。　　今ほど申し上げましたように、これだけ少子化が進んでまいりますと、本県の未来を託す青少年をどのように育成していくかということも重要な課題であると考えております。　　もちろん、多くの若者が学業に励み、スポーツに汗を流し、全国大会で優秀な成績を上げるなどたくましく成長していることも承知しておりますが、一方では出会い系サイトの利用による性的被害の増加、児童虐待やいじめ、校内暴力の問題など、職につけない若者の問題など、青少年を取り巻く現状は憂慮すべき状況にあります。私は、これらの問題に適切に対応し、青少年が自分の将来に夢を持てる環境をつくってやらなければ、将来の福島県を背負って立つにふさわしい若者は育たないものと考えております。　　このような中、県はふくしま青少年育成プランの見直しに着手したと聞いておりますが、どのような視点で見直すのかお尋ねいたします。　　次に、教育行政についてお尋ねいたします。　　知事はさきに、公立小学校のすべての学年における30人程度学級の実現に向けた支援など、これまでの少人数教育を一層充実しようとする取り組みを発表されました。この30人程度学級の支援に見られる本県独自の少人数教育の充実に向けた取り組みは、まさに全国に先駆けたものであり、これまで30人学級の拡大について、我が党としても新年度予算編成に向けて昨年12月に緊急要望をしたところでもあり、未来に生きる本県の児童生徒を地域が責任を持って育てていくという視点から見てまさに英断であると評価しております。　　しかし、制度が整っただけでは、児童生徒１人１人に対するきめ細かな指導など、本来の少人数教育の目的は達成できないと考えております。県民は、これまで以上に指導力の向上など中身の充実や、学校を設置する市町村との連携を図った実効のある取り組みを期待しております。　　そこで、全国に先駆けて小中学校全学年における30人程度学級を推進するねらいについてお尋ねいたします。　　また、県教育委員会は、この少人数教育の実施に当たって、各市町村との連携をどのように進めていくのかお尋ねいたします。　　次に、小中学生の学力向上についてであります。　　中山文部科学大臣は過日、ゆとり教育を掲げた学習指導要領の全面的な見直しを中央教育審議会に要請し、学力重視の視点から、休日の活用や各教科の授業時間数の配分を検討するように求めました。昨年末に二つの国際学力調査の結果が公表され、我が国の小中学校の学力低下が裏づけられたことから、私も次代を担う子供たちに学力をしっかりと身につけさせることが大切であると考えております。　　本県の児童生徒も、いずれは学校を卒業し、厳しい競争社会で生きていかなければなりません。そのためには、さまざまなことにチャレンジし、勝ち抜いていくために必要な知識や技能、学習する意欲、さらには目標に向かって努力する姿勢や困難に耐える心なども含めた、広い意味での学力を学校教育で養っていくことが必要であると考えております。　　さきの国際学力調査の結果では、読解力と数学の応用力が前回調査より低下していること、数学で学ぶ内容に興味がある生徒が少ないこと、テレビやビデオを見る時間が長く、家庭で学習する時間が短いことなどが課題であると報道されました。本県の状況もほぼ同様な傾向にあると思われ、私も大変危惧しているところであります。　　そこで、県教育委員会は、国際学力調査の結果を踏まえ、本県の児童生徒の学力向上に今後どのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。　　次に、幼児教育についてであります。　　平成16年10月に出された中央教育審議会の幼児教育に係る中間報告に見られますように、現在我が国におきましては、少子化、核家族化、情報化などの社会の急激な変化を受け、人々の価値観や生活様式が多様化してきております。こうした社会変化は、人間関係や地域のつながりの希薄化をもたらすとともに、子供の育ちをめぐる環境や家庭における親の子育て環境も変化させております。さらには、幼児や小学１年生などの育ちの状況についても、基本的な生活習慣が身についていない、他者とのかかわりが苦手である、人の話をじっくりと聞く態度を育てる必要があるなどの課題が指摘されております。　　専門家が、幼児期の教育は将来の学力や個性、潜在能力を引き出す上で極めて重要であると指摘しているように、この時期は学力や体力、人間性の基盤をつくり、心の成長を促す大切な時期であると認識しております。したがって、子供たちが将来、人間として、社会の一員としてよりよく生きていくことができるようにするためには、幼児期における教育のあり方が極めて重要であり、その充実については多くの県民や保護者の方々から期待されているところであります。　　そこで、県教育委員会は幼児教育の充実のためにどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。　　次に、警察行政についてお尋ねいたします。　　明るい話題が少なかった昨年でありましたが、治安につきましては回復に向けた兆しが確実に見え始めております。昨年の犯罪は約２万9,000件と、一昨年に比べ6,500件、18％減少し、強盗事件にあっては半分以下の数値になっております。　　また、交通事故につきましては、死者は162人と一昨年より７人減少したほか、事故件数、負傷者も３年連続減少し、特に死者数は昭和55年以来の少ない記録ということであります。　　しかし、いまだ事件・事故は高い水準で発生しているほか、子供に対する声かけ事件の増加や、いわゆる振り込め詐欺やにせ札事件の多発など、本県の治安は依然として厳しい状況にあります。県警察を取り巻く厳しい環境は今後とも続くものと思いますが、本年は定着し始めた治安回復の道筋をより確実なものとし、文字どおり安全で安心して暮らせる福島県づくりのため、県警察のさらなる努力に期待するものであります。　　そこで、平成17年度はどのような指針のもと業務運営を行っていくのか、県警察の考えをお尋ねいたします。　　最後に、暴力団対策についてお尋ねいたします。　　最近、いわゆる振り込め詐欺事件の多発が深刻な社会問題となっておりますが、本年１月、警視庁等に事件を組織的に行っていた暴力団員等が逮捕されました。報道によれば、暴力団組員の指揮のもと、まるで会社のごとく多数の者が役割を分担し、200億円以上をだまし取ったとのことであります。　　また、本県におきましても、昨年暮れ、会津若松市において暴力団組員同士による殺人事件が発生するなど、依然として暴力団による凶悪、悪質な犯罪が発生しております。　　暴力団による犯罪は、我が国の治安を脅かす要因の一つともされる組織犯罪の最たるものであり、県警察においても昨年度組織犯罪対策課を新設するなどして対策を強化してきたと聞いておりますが、検挙活動を徹底することはもちろんのこと、暴力団は存在そのものが県民の脅威となっていることから、組織そのものの解体に向けた取り組みも強化すべきと考えます。　　そこで、暴力団勢力、検挙状況と根絶に向けた取り組みについてお尋ねし、私の質問を終わります。（拍手） ○議長（加藤貞夫君）　執行部の答弁を求めます。　　　　（知事佐藤栄佐久君登壇） ◎知事（佐藤栄佐久君）　渡辺議員の御質問にお答えいたします。　　平成17年度当初予算につきましては、２年目を迎える三位一体改革の本格化に伴い、地方にとってはますます主体性の発揮が求められる中での予算編成となったところであります。　　こうした環境の変化に柔軟かつ前向きに対応していくため、昨年見直しを行った財政構造改革プログラムに基づくさらなる取り組みを進める一方、予算編成の仕組みにつきましても、各部局が現場の創意工夫を生かし、主体的に予算編成を行えるよう枠配分方式を導入するとともに、各部局の基本方針を徹底的に議論した上で個々の事業について査定を行うなど、全面的に見直しを行ったところであります。　　特に、本県の将来を見据え、県勢伸展の布石となる事業にはむしろ積極的に取り組んでいくこととし、少子化対策の推進を初めとする五つの重点推進分野に限られた財源を優先的に配分することにより、全国でも初めてとなる小中学校全学年における30人程度学級の実現、日本サッカー協会と連携して行う真の国際人の育成、中高一貫教育の推進、過疎・中山間地域の振興、経済・雇用推進プログラムに基づく新産業の創出や戦略的な企業誘致、治水や利水、環境保全対策を含めた総合的な水管理計画の策定などの事業を重点的に推進していくことといたしました。さらに、県政のあらゆる分野において、県民の生活に密接にかかわる施策を積極的に展開することとしたところであります。　　次に、県立病院改革につきましては、県立病院はこれまで県民医療の確保に役割を果たしてきたところでありますが、165億円に上る累積欠損金を抱えるなど、極めて厳しい経営状況の中でその存在意義が根底から問われており、抜本的な改革は先送りができない重要課題であると考えております。　　このため、現在県立病院改革審議会において精力的に審議をいただいているところでありますが、答申をいただいた後はこれを尊重し、時代の変化に対応した良質な医療サービスの提供と健全な病院経営を図るため、県立病院としての役割や機能を踏まえて速やかに統合・廃止を含めた改革を進めてまいる考えであります。　　次に、部局横断的な課題につきましては、社会を構成するシステムの再構築が進む流動的な時代にあっては、これまでの考え方や制度の枠組みを転換し、組織全体が一つの生命体のように互いに密接な関連と統一を保ち、迅速かつ有機的、総合的に対応することが不可欠であると認識しております。　　そのため、私が提唱してまいりました超学際、すなわち既存の学問の分野や産学民官の領域を超えた多様な知恵と力を結集し、問題解決を図るという考え方も踏まえ、総合安全管理、過疎・中山間地域の振興、総合的な水管理、子供に関する施策、まちづくり推進の五つの分野について、連携調整を図る責任者として担当理事を配置するとともに、ともに生きる社会づくりを初めとする主要施策を推進するため政策推進監を設置し、これまでに増して多元的かつ実効性のある部局横断的な行政運営システムを確立してまいる考えであります。　　次に、農村滞在型余暇活動、いわゆるグリーンツーリズムにつきましては、地域資源を生かした農林水産業や観光の振興、定住促進や過疎・中山間地域の活性化のための有力な方策であることはもとより、さまざまな交流を通して、これまでの経済性、効率性を過度に優先する社会を見詰め直し、人と自然、人と人、地域間の共生など、共生の論理に導かれた社会の創造に向けて大きな力となるものであり、さらにこれらの交流を契機として災害時の支援活動などに発展することも期待されると考えております。このような視点から、農林漁業体験民宿業を営む施設の構造や設備の基準を緩和するため、旅館業法施行条例の改正を今議会に提案しているところであり、今後ともグリーンツーリズムの活動主体となる人材の育成や受け入れ組織のネットワーク化、観光と一体となった情報の発信に取り組むなど、グリーンツーリズムのさらなる推進に努めてまいる考えであります。　　次に、真の国際人育成を目指した人材育成プログラムにつきましては、サッカーの技術向上のみならず、論理的思考、豊かな人間性・社会性、国際感覚などをはぐくむ総合的な教育により国際社会に通用する人材の育成を目指すものであり、立地地域はもとより全県の活性化につながるものと認識しております。　　このため、県といたしましては、平成18年度からの実施に向けて、関係町が行う寄宿舎やグラウンドの整備に対し積極的に支援していくほか、先般ふくしまの未来を担う人づくりを考える会を設置し、国内外で活躍している有識者から意見を聞くとともに、関係町等との調整を十分図りながら、真の国際人育成のための基本方針を今年度内に策定してまいります。　　今後とも、日本サッカー協会や関係町等との連携を図りながら、特色ある中高一貫教育を進め、国際的視野に立った人材の育成を目指して本県独自の教育モデルの構築を図り、県内はもとより世界に向けて発信してまいる考えであります。　　次に、新年度の経済・雇用対策につきましては、県内の経済・雇用情勢は緩やかな回復基調にあるものの、一部に依然厳しい状況が見られることから、中小企業制度資金について機動的に対応できるよう十分な融資枠を確保するとともに、コラッセふくしまを拠点として、さまざまな経営課題を抱える中小企業に対してきめ細かな相談、情報提供等を行うことにより、引き続き経営基盤の強化や創業支援等に努めてまいります。　　また、若年者や障がい者の就職対策の強化や、雇用情勢の厳しい地域において緊急的な雇用創出を図るための対策などにも万全を期してまいります。　　さらには、景気回復基調にあるこの時期に、本県産業のさらなる発展を目指すため、まず企業誘致につきましては、地震等の災害が少なく、良質な水環境や治安のよさなどを含め、本県の安全・安心のＰＲと大型優遇措置により積極的に取り組んでまいります。　　また、県産品のブランド化を図るため、本物の価値のある売れる商品の開発から販売までを視野に入れた一貫した施策展開を行うほか、上海事務所を拠点とした中国との経済交流の促進や、ものづくり支援センター等を活用した産業人材の育成など、中長期的な視点からの戦略的な取り組みを進めてまいります。次に、県管理道路の今後の管理方針につきましては、既存の道路を主体的かつ良好に保全することが、県土の均衡ある発展と地域の活性化、さらには健やかで安心して暮らせる社会を形成する上で重要であると認識しております。　　しかしながら、高齢期を迎える道路施設が増加傾向にあり、長期的視点に立った管理の仕組みづくりが必要であることから、今年度本県道路管理の基本計画を策定することとしております。その基本方針といたしましては、道路管理における予防保全の考え方を新たに導入するとともに、施設の長寿命化を図ることとし、今後とも安全で安心できる道路を次世代に引き継ぐための新たな道路管理システムの構築に取り組んでまいる考えであります。　　次に、循環型社会の形成につきましては、今般提案いたしました循環型社会形成に関する条例は、本県の恵み豊かな環境を将来の世代に引き継いでいくため、適正な資源循環が確保されることはもとより、自然循環が健全な状態に保全され、心の豊かさを重視した生活様式や行動様式へ転換していくという本県独自の循環の理念に基づき、22世紀の本県においては自然と人が真に共生する循環型社会が形成されることを目的として制定するものであります。　　私は、健全な水の循環を保全するための総合的な水管理計画の策定や、新エネルギーの導入促進等による地球温暖化防止活動の推進、森林の持つ公益的機能を健全な状態で次世代へ継承していくための森林環境税の創設、さらには持続性の高い農業生産方式の普及など、さまざまな施策を総合的かつ計画的に推進してまいります。　　また、私たち１人１人が環境への負荷を低減する取り組みをみずから率先して実行していくことが何よりも重要であることから、県民、事業者、民間団体等のあらゆる主体が幅広く連携しながら、県民総参加による取り組みが図られるよう努めてまいる考えであります。　　次に、少子化対策につきましては、我が国の人口が来年をピークに再来年度から減少期に入ると言われている中で、子供は社会の宝として、社会全体で子育ち・子育てを支援していく体制づくりが極めて重要であると考えております。　　このため、新しい子どもプランにおいては、「安心して子どもを産み、育てることができる社会」と、「子どもが大切にされ、生き生きと育つことができる社会」の構築を大きな目標として、合計特殊出生率や３世代同居率、近住率が高いこと、女性の初婚年齢が全国一若いことや元気な高齢者が多いといった本県の特性を生かしながら、子育て支援を進める県民運動を展開し、企業も含めた社会全体での支援の環境整備や男女共同での子育ての推進など、子育てしやすい県づくりの機運を盛り上げてまいりたいと考えております。　　また、関係機関が連携した児童虐待の未然防止や若者の就業支援など、子供の健やかな成長のための環境づくりや、援助を必要とする子供や家庭への支援などにも積極的に取り組むほか、基本となる男女共同参画社会の実現にさらに努めてまいる考えであります。　　その他の御質問につきましては、副知事及び関係部局長から答弁いたさせますので、御了承願います。　　　　（副知事川手晃君登壇） ◎副知事（川手晃君）　お答えいたします。　　公社等外郭団体の見直しにつきましては、公の施設に関する指定管理者制度の導入や厳しい県財政等の環境変化を踏まえ、昨年10月公社等外郭団体への関与等に関する指針を策定し、これまでの指導を目的とした事前協議から事後の点検評価に転換するとともに、県の財政的・人的関与を最小限にとどめ、公社等の主体的・自立的な経営の促進を基本とした新たな関係の構築に努めているところであります。　　今後は、指定管理者制度移行に当たっての公募について、本年３月末を目途に決定するとともに、県が引き続き見直しに関与すべき公社等については、昨年末に改定した公社等見直しに関する実行計画に基づき、林業公社の分収林事業や土地開発公社の存廃を含めたあり方等について年度内に結論を出すなど、県民への説明責任を果たし得る改革を計画的かつ着実に進めてまいる考えであります。　　次に、県立大学の法人化につきましては、大学運営の自主性、自律性を高める公立大学法人制度の特徴を生かし、県立医科大学については、県民の保健・医療・福祉に貢献するすぐれた医療人の育成を初め県内医療機関の医師確保や能力向上への支援、附属病院における全人的、統合的な保健医療の提供など、これまで以上に県内の保健・医療・福祉の分野において枢要たる役割を果たす大学へと発展させてまいりたいと考えております。　　また、会津大学については、大学が有する国際性や先端性をますます高めながら、創造性豊かな研究者、技術者の育成を図るとともに、コンピューター理工学の分野において国際的にも先導的な役割を果たす大学へと発展させてまいりたいと考えております。　　　　（総務部長鈴木泰雄君登壇） ◎総務部長（鈴木泰雄君）　お答えいたします。　　三位一体改革につきましては、政府が昨年末に決定した改革の全体像に基づき、平成17年度予算におきましては、国庫補助負担金改革として義務教育費国庫負担金本体の一般財源化や国民健康保険に対する都道府県負担の導入などが行われたところであります。　　県といたしましては、こうした三位一体改革に伴う大きな環境変化を踏まえ、全国で初めてとなる小中学校全学年における30人程度学級の実現に取り組むなど、むしろ積極的な予算編成を行ったところであり、国民健康保険の県財政調整交付金の導入に当たっても、本県独自の対応について検討していく考えであります。　　次に、分権宣言進化プログラムにつきましては、本県が10年前に提唱した市町村、県、国の役割分担を明確にした上での新たなパートナーシップの構築、国から地方へという分権をさらに一歩推し進め、行政から住民への分権、すなわち住民が地方自治の主役であることを住民みずからが実感できるような具体的なシステムの構築を目指し、策定に取り組んでいるところであります。　　今後は、市町村アンケートを初め地域づくり団体、ＮＰＯ、ボランティアの方々との意見交換、福島県自治体代表者会議における議論、さらには学識経験者からの助言などを踏まえ、幅広い観点から検討を行い、真の分権型社会のあるべき姿を提案してまいる考えであります。　　次に、合併市町村のまちづくりにつきましては、合併後の地域の特性を生かした魅力と活力に満ちた新たなまちづくりの実現に向けて、合併市町村支援交付金による財政支援や行政体制整備のための人的支援を行うとともに、合併市町村の基本計画である市町村建設計画に基づき、市町村と連携協力しながら事業を推進するなど、県としてできる限りの支援を行ってまいる考えであります。　　　　（企画調整部長内堀雅雄君登壇）
   ◎企画調整部長（内堀雅雄君）　お答えいたします。　　過疎・中山間地域の振興につきましては、昨年11月に策定した過疎・中山間地域振興戦略に基づき、本庁に過疎・中山間地域経営戦略本部会議、各地方振興局単位に経営戦略地方会議を設置し、全庁的な体制整備を図るとともに、出先機関同士が連携を強化しながら、耕作放棄地の解消や高齢農家の支援、地域資源を活用した販路拡大や交流促進等の施策を企画、実施するなど、地域の声を十分に反映したきめ細かな取り組みに努めてまいります。さらに、過疎・中山間地域の課題解決に向け、携帯電話不通話地域の解消、僻地診療所のための遠隔医療システムの整備、グリーンツーリズムに対する規制緩和と支援、定住希望者のサポート体制の整備など、各種の振興策を積極的に展開してまいる考えであります。　　　　（生活環境部長松本友作君登壇） ◎生活環境部長（松本友作君）　お答えいたします。　　県の地域防災計画の見直しにつきましては、新潟県中越地震支援のために派遣した職員の報告等に基づき、震災対策に係る問題点等の整理分析を行い、情報収集・伝達や被災者救援など、20分野52項目にわたる課題を取りまとめたところであります。　　これらの課題に加え、昨年の風水害や津波対策における課題も含め、災害対策全般について各部局が緊密な連携のもとに点検・見直しを行うため、庁内に防災対策推進連絡会議を設置することとしており、そこで得られた検討結果等も踏まえて、順次県の地域防災計画に反映させ、防災対策全般にわたり一層の充実強化を図ってまいる考えであります。　　次に、ふくしま青少年育成プランの見直しにつきましては、次代を担う青少年が夢と希望を持って自己実現を図り、心豊かに成長できるよう、社会全体ではぐくんでいくことがますます重要となってきていると認識しております。　　このため、これまで成果を上げてきたいじめや暴力行為をなくしていく取り組みをさらに強化しながら、青少年の性行動、若年層の雇用問題、はんらんする情報の理解と活用能力など新たな課題に的確に対応することとともに、個性や能力を発揮することへの支援や触れ合いと活力ある地域づくりの視点も盛り込みながら検討を進めているところであります。　　　　（保健福祉部長穴沢正行君登壇） ◎保健福祉部長（穴沢正行君）　お答えいたします。　　障がい者の地域生活移行につきましては、家族に負担を押しつけることなく、できる限り身近な地域で暮らせるよう、グループホームを中心とした生活の場づくりがまず第一に必要であると考えております。　　このため、第二次障がい者計画においても、七つの生活圏ごとに整備を図るべきグループホームの数値目標を定めるなど、生活の場づくりに重点的に取り組むこととしたところであります。　　今後は、グループホーム整備の際の施設改修費に対する助成などを県独自の事業として新たに展開するほか、来年度中に障がい者地域生活移行プログラムを策定し、日中活動や就労の場の確保、さらに障がい者に関する理解の促進なども含めた総合的な受け皿づくりを積極的に進めてまいりたいと考えております。　　　　（商工労働部長村瀬久子君登壇） ◎商工労働部長（村瀬久子君）　お答えいたします。　　若年者の就業対策につきましては、その拠点施設としてきめ細かな就職相談等を実施している県就職サポートセンターの機能を強化するため、相双地区の臨時相談窓口を常設化するとともに、新たに就職あっせんまでの一貫した支援や、若者向けホームページを開設しての電子メールによる相談も実施してまいります。　　さらに、児童生徒の職場体験等を通して職業観の育成に取り組むとともに、当面フリーターの意識調査やニート問題の研究会の設置等により、現状と課題の把握に努めてまいります。　　次に、大型小売店の立地調整につきましては、福島県広域まちづくり検討会の提言を踏まえ、ユニバーサルデザインの考え方に基づいて良好な小売商業機能が確保された、だれもが暮らしやすいまちづくりを推進するため、特に規模の大きな大型小売店の立地の広域調整等を内容とする条例を制定する考えであり、現在条例案を検討中であります。　　今後、条例案の概要について、本年度内に広く県民の意見を伺うためのパブリックコメントを実施するとともに、市町村等からの意見聴取を行い、それらの意見を十分に踏まえながら、できるだけ早期の条例化を目指して鋭意努力してまいる考えであります。　　　　（農林水産部長野地陽一君登壇） ◎農林水産部長（野地陽一君）　お答えいたします。　　中山間地域等直接支払制度につきましては、今回の二段階の交付金単価の設定などの改正内容とこれまでの取り組みに対する評価等を踏まえ、対象農用地の拡大に向け、市町村基本方針の見直しを促すとともに、改正の主眼である自律的、継続的な農業生産活動の展開に不可欠な担い手への農地集積や、集落営農の組織化に結びつく協定の締結を促進し、本制度が中山間地域農業の振興に資するよう、積極的な活用を働きかけてまいる考えであります。　　次に、森林環境税による施策につきましては、森林の持つ良質で豊富な水の供給や土砂流出等災害の防止、その他の公益的機能の発揮を将来にわたり持続的に確保するため、県民の十分な御理解をいただき、森林づくりに対する県民意識の醸成を図りながら、県民参画のもとで展開することが重要であると考えております。　　このため、県民憲章を制定して、森林づくりの目標や基本理念を明確にするとともに、県民参加による委員会において事業評価等を行いながら、県民、ＮＰＯ等の幅広い参画を得て、森林環境学習の推進や森林の適切な保全等、理念に基づく施策を着実に実施してまいる考えであります。　　次に、市町村に対する支援につきましては、県民の森林に対する期待、要請が多様化、高度化していることから、住民の意向や森林の実情に即した施策を展開する上で市町村の果たす役割が極めて重要であると認識しております。　　このため、県といたしましては、市町村が実施する多様な森林の整備・保全や森林環境学習活動等に対し支援してまいりたいと考えております。　　　　（土木部長里見修平君登壇） ◎土木部長（里見修平君）　お答えいたします。　　公共土木施設整備の進め方につきましては、これまでも災害に強い県土づくりと県民に身近な生活環境の整備に努めてまいりました。　　今後は、これまで以上の事業の重点選別化やコスト縮減に努めながら、道路防災、治水、土砂災害等の対策や警戒、避難に必要な情報の提供など、ハード、ソフトの両面から防災機能の強化を図っていくとともに、少子高齢化に対応した快適な歩行空間など、身近な生活環境の改善により着実に安全で安心できる県土づくりを推進してまいる考えであります。　　次に、公共施設のユニバーサルデザインにつきましては、施設づくりにかかわるすべての人に共通のガイドラインとなる指針を３月末までに策定することとしております。　　今後は、指針の説明会やセミナーの開催、イベントへの出展などにより、県民の理解や普及浸透を図るとともに、新たな施設整備に当たっては指針に基づいた施設づくりを実践し、既存の歩道や県有建築物などについても、共生のまち推進事業等により引き続き段差改善などを進め、すべての人が安全・安心で快適に利用できる施設づくりを推進してまいる考えであります。　　　　（企業局長五十嵐直樹君登壇） ◎企業局長（五十嵐直樹君）　お答えいたします。　　企業局事業の見直しにつきましては、まず民間への譲渡が目標である電気事業につきましては、本年１月31日に東北電力グループ企業との間で事業譲渡契約を締結し、３月末日に引き渡しを完了する予定であります。　　次に、工業用水道事業のうち原町及び好間工水については、地元市との覚書に基づき譲渡することとしておりますが、原町工水につきましては、去る２月８日、本年11月末日に譲渡することで原町市と合意いたしました。好間工水につきましては、平成18年度の譲渡を目途に引き続きいわき市と協議を進めてまいります。　　なお、磐城工水など四つの工水につきましては、全面的な管理委託を視野に置きながら業務の外部委託を進めるなど、一層の効率的経営に努めてまいります。　　また、地域開発事業につきましては、工業団地の分譲実績が約28％となっております。今後とも、地震に強く、自然災害が少ない地域特性や、良質で豊富な工業用水などをアピールしながら訪問活動を精力的に行い、早期完売を目指してまいる考えであります。　　　　（医科大学長髙地英夫君登壇） ◎医科大学長（髙地英夫君）　お答えいたします。　　県立医科大学の改革につきましては、これまで大学改革プランに基づき、附属病院の運営改善を初め医師確保への支援や医学部推薦入試の導入などに鋭意取り組んでまいりました。　　本学といたしましては、今後とも良質な医療サービスを提供するため、病院機能の充実に努めることはもとより、過疎地域を初め県内における医師の確保が大きな課題となっておりますことから、平成17年度に総合診療・地域医療部を設置し、地域医療に対応できる医師の育成を図るとともに、有能な若手医師の県内定着を促進するため、魅力ある臨床研修体制を整備するなど、平成18年４月からの公立大学法人への移行も視野に入れながら、引き続き大学改革を積極的に推進してまいりたいと考えております。　　　　（病院局長秋山時夫君登壇） ◎病院局長（秋山時夫君）　お答えいたします。　　会津地方における統合病院につきましては、現在県立病院改革審議会において、会津地方の県立病院等のネットワークの中核となる病院として整備すべきとの議論がなされているところであり、審議会からの答申をいただいた後は、その内容を踏まえ、速やかに当該病院の医療機能や立地場所等について具体的な検討に着手してまいる考えであります。　　　　（教育長富田孝志君登壇） ◎教育長（富田孝志君）　お答えいたします。　　30人程度学級のねらいにつきましては、本県の子供たち１人１人が人間として自立し、生きる力を身につけ、活力ある未来を創造していけるよう、確かな学力と豊かな心をバランスよくはぐくむための基盤となる教育環境を整備することにあります。その実施に当たりましては、教員の指導力の向上を図り、指導方法の工夫・改善をすることにより具体的な成果が上がるよう進めてまいる考えであります。　　次に、少人数教育実施に当たっての各市町村との連携につきましては、県教育委員会として必要な教員を配置するとともに、各市町村の少人数教育計画が円滑に実施できるよう、各教育事務所を相談窓口とし、緊密な連携を図ってまいりたいと考えております。　　また、市町村の不足教室につきましても、年度内に改修した費用も含めて、その整備費用の一部を補助することにより、各市町村を積極的に支援してまいる考えであります。　　次に、本県の児童生徒の学力向上につきましては、国際学力調査で課題があると指摘された読解力や算数・数学の応用力などは、本県でも同様の傾向があることから、各市町村が学力実態調査などにより課題を把握し、課題解決の手だてを講じていくことを支援するとともに、家庭、地域と連携して家庭学習や読書の習慣化を図るなどの学習の基盤づくりを推進し、児童生徒の学力向上に積極的に取り組んでまいる考えであります。　　次に、幼児教育の充実につきましては、幼児期の教育が人間形成の基礎を培う上で極めて重要であることから、来年度新たに幼児教育振興会議を設置し、就学前教育と小学校との連携のあり方、幼稚園等の運営、カリキュラムなどについての指針を策定することとしております。　　さらに、調査研究を行うモデル事業の実施や、子育てに関するアドバイスを行う就学前教育支援コーディネーターを幼稚園等に派遣するなどして、今後とも幼児教育の充実に努めてまいる考えであります。　　　　（警察本部長荒木二郎君登壇） ◎警察本部長（荒木二郎君）　お答えいたします。　　平成17年の県警察業務運営指針につきましては、「県民とともにある警察」を基本姿勢とし、県民の意見、要望に謙虚に耳を傾け、真摯に対応いたしますとともに、県民の方の参画と協働により事件・事故のない安全・安心の福島県を目指すこととし、重点目標として３点を掲げております。　　一つは、地域と一体となった犯罪抑止対策の推進であります。犯罪発生を昨年の約２万9,000件からさらに2,000件減少させることを目標に、検挙活動、検問パトロールなどの街頭活動を強化するとともに、地域住民、ボランティア活動への支援と連携を図ることとし、犯罪抑止に役立つ情報をよりタイムリーに、よりわかりやすく、よりきめ細やかに発信をしてまいりたいと考えております。　　その二つは、組織犯罪対策の推進であります。暴力団の弱体化、壊滅へ向け、組織構成員の徹底的検挙を進めるほか、みかじめ料などの資金源を封圧するため、暴力団排除モデル地区を設定し、地域住民の保護対策を徹底してまいります。　　その三つは、総合的な交通事故防止対策の推進であります。交通事故の死者数を150人以下、交通事故の発生件数を１割削減ということを目標に掲げまして、事故分析を詳細に行い、取り締まり等の街頭活動をより効果的に行うとともに、事故多発交差点の改良等を道路管理者とともに進め、住民ボランティアの方の一層の協力も得ながら事故防止に取り組んでまいることとしております。　　次に、県内の暴力団の勢力につきましては、本年１月末現在約1,100人となっており、５代目山口組、稲川会、住吉会の主要３団体で約９割を占めております。検挙状況につきましては、平成16年中、殺人や恐喝、覚せい剤取締法違反などの犯罪で260人を検挙したほか、けん銃７丁を押収いたしました。　　暴力団の根絶に向けた取り組みでありますが、県警察の重点目標の一つに組織犯罪対策の推進を掲げ、組織犯罪の弱体化、壊滅を図るべく、県警の総力を挙げて取り組んでまいることとしております。暴力団員については原則逮捕するという方針で徹底的な検挙活動を推進、社会からの隔離を図りますとともに、福島警察署など４警察署管内の繁華街に暴力団排除重点モデル地区を設定し、地域住民や関係機関・団体との合同パトロールを実施するなどにより、みかじめ料など暴力団の資金源を断つ取り組みを進めることとしております。　　さらに、暴走族等から暴力団への加入を阻止いたしますとともに、組織からの離脱、社会復帰対策につきましても、関係方面の協力を得て一層の推進を図ることにより、暴力団勢力の削減を目指すこととしております。 ○議長（加藤貞夫君）　これをもって、渡辺敬夫君の質問を終わります。 △議員提出議案第１号（提案理由の説明） ○議長（加藤貞夫君）　この際、議員提出議案１件別紙配付のとおり提出になっておりますから、御報告いたします。　　　　 （参　　照） ○議長（加藤貞夫君）　お諮りいたします。ただいま御報告いたしました議員提出議案第１号「市町村の合併に伴う福島県議会議員の選挙区の特例に関する条例」を、本日の日程に追加し、議題とすることに御異議ありませんか。　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（加藤貞夫君）　御異議ないと認めます。よって、議員提出議案第１号は、日程に追加し、議題とすることに決しました。　　直ちに本案を議題といたします。　　本案に対する提出者の説明を求めます。52番吉田弘君。　　　　（52番吉田弘君登壇） ◆52番（吉田弘君）　ただいま上程されました議員提出議案第１号「市町村の合併に伴う福島県議会議員の選挙区の特例に関する条例」について、提出者を代表して提案理由を御説明申し上げます。　　本条例は、市町村の合併に伴う福島県議会議員の選挙区の特例について定め、本年３月１日から適用しようとするものであります。　　合併特例法では、市町村の合併によって県議会議員の選挙区に変更が生じた場合、公職選挙法の規定にかかわらず、条例に規定することにより、次回の県議会議員選挙を現行の選挙区で実施できることとなっております。　　全国的な合併の状況は、平成の大合併により、市町村の数が３分の２以下の2,000を下回る見込みであり、本県においても一層合併を促進しなければなりません。本県における市町村の合併は、３月１日に田村郡５町村による田村市が誕生、また４月１日には須賀川市と長沼町、岩瀬村が合併いたします。その後においても、大沼郡３町村による会津美里町の誕生や、会津若松市と河東町、また白河市と西白河郡の３村、二本松市と安達郡の３町、喜多方市と耶麻郡の４町村が合併、さらに南会津郡の４町村による南会津町が誕生する予定であります。その他の地域でも合併に向けて協議を行っているところでありますが、不確定要素も多く見られ、本県全体の最終的な市町村の枠組みはいまだ不透明であります。　　選挙区の変更が生ずる一番早い事例が、田村市が誕生する３月１日であり、それまでに合併特例法を適用するかどうか、県議会として結論を出す必要があることから、県議会として各会派で構成する市町村合併に伴う選挙区検討委員会を組織し、この問題について協議してきたところであります。その結果、現任期中の補欠選挙の取り扱いについては合併特例法の選挙区特例を適用し、従前の選挙区区域とすることは全会一致したところでありますが、平成19年の４月に行われます次期一般選挙の取り扱いについては、残念ながら意見の一致は見られなかったところであります。　　今回提案した条例は、合併の状況が極めて流動的である現状において、選挙区の問題が合併に影響を及ぼさないように配慮するとともに、公選法の適用はむしろ合併の都度有権者に混乱を来すことや、県民への十分な周知期間等も考慮し、次期一般選挙により選挙された県議会議員の任期が終わるまでは合併特例法の選挙区特例を適用し、包括的に従前の選挙区区域とすべきであるとの考えに基づくもので、自民党及び無所属の共同により提案したものであります。　　なお、今後における市町村の合併状況や、本年行われます国勢調査の結果等を勘案し、議員の選挙区や定数を見直し、必要があると認めるときは条例の改正など、所要の措置を講ずる弾力的な対応について附則に明記したことを強調しておきたいと思います。　　以上、本案に対し議員各位の御賛同をお願いいたしまして、提案理由の説明といたします。（拍手） ○議長（加藤貞夫君）　本日は、以上をもって議事を終わります。　　明２月23日は、定刻より会議を開きます。　　議事日程は、県の一般事務に関する質問及び知事提出議案第１号から第97号までに対する質疑並びに知事提出議案第98号から第114号までに対する知事説明及び休会の件であります。　　これをもって、散会いたします。　　　　午後２時53分散会...